主要先進市場経済国における通貨供給 3
欧州と極東の先進市場経済国の財政政策スタンスに関して、その中期目標と短期的影響の関係につきいくつかの重要な問題があります。
第一に、近年、各国は、財政赤字の削減のみならずGNPに占める公共部門のシェアーの低下も追求しています。
政策立案者は、1970年代における公共部門支出の生産に占める割合の急上昇が好ましくない非効率な資源の利用であり、近年における経済の悪化の決定的要因となっていると指摘しています。
第二に、政府支出の構成が、投資から主として利息および社会移転の支払いへと変化しています。
もし公共支出の構成を変え、総生産におけるその割合を減らすような財政政策が民聞投資を刺激するのであれば、このような変化の中期的影響は好ましいものとなるでしょう。
西独、日本および英国を除き、財政の自動安定装置支出は景気停滞のために急増し、財政支出の額と構成に関する上述の構造政策措羅の影響を相殺しました。
1983年には、主要先進国6ケ国グループ、特に酉独、イタリア及びFl木について、景気変動調整済の財政赤字の対GNP比は、82年に比べると、財政引き締めの方向にかなり変化しています。